2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
健康上の問題として本人あるいは保護者から学校に相談がある場合には、児童生徒一人一人の状況や置かれている学校環境等が異なることから、基本的には各学校において個別に配慮、対応いただきたいと考えております。
健康上の問題として本人あるいは保護者から学校に相談がある場合には、児童生徒一人一人の状況や置かれている学校環境等が異なることから、基本的には各学校において個別に配慮、対応いただきたいと考えております。
大臣、学校環境というのは物すごく大事ですよね。子供たちにとって学校は、空間が保障され、時間が保障され、仲間が保障される大事な場所です。是非守る姿勢を御表明いただきたいと思います。いかがでしょうか。
御指摘のとおり、学校環境衛生基準の中では、学校の建物それから大きな設備、備品等から発せられる物質で、いわゆるシックハウス症候群、通称シックスクールというものがあり、それについて正確な検査をする際に、子供たちがいない状態での検査を行わせていただいているところでございますが、先生が今御指摘の児童生徒が教室にいる状態での測定ということでございますが、御指摘の香害に関係すると考えられる揮発性有機化合物については
それで、検査のことなんですけれども、現在は、学校環境衛生基準で、生徒が室内にいない状態での検査を前提としているんです。でも、香害の発生というのは主に衣服から来るわけなので、香害の発生源は生徒たち自身でもあるわけですね、着ているもの。だから、生徒が教室の中にいる状態で室内の揮発性有機化合物の濃度を測定するということが必要だと思います。是非実施を求めたいんですが、いかがでしょうか。
この基準が直ちに学校環境衛生基準に適用されるものとは、今のところ考えておりません。これらに加えまして、感染症対策として、三十分に一回以上窓を全開にする、又は、常時二方向の窓を同時にあけるといった換気方法を衛生管理マニュアルで示しております。 文科省としては、常時モニターによる計測は指示をいたしておりませんけれども、これらの方法により換気の徹底をお願いをさせていただいているところでございます。
ところが、私は、例えば、さっき御質疑の中でも申し上げましたけれども、今度新しい学校環境が整って、ＩＣＴ教育が始まります。こういったことも覚えなきゃいけない、あるいは、メディアリテラシーについても子供たちにちゃんと教えていかないといけない。 時代の変化とともに先生が果たす役割というのはどんどんどんどんふえているにもかかわらず、減っているものが全然ないんですよ。
そのほか、いろいろ子供たちの学校環境について聞きたかったんですが、もう時間が少ししか残っていないので終わります。お母さんたちは、先ほどあった学力テストもやめてほしい、そういうことなどもありますから、あるいは、公立図書館が閉まっている、これをあけてほしいとかいろいろな御要望がありますので、ぜひ対応をしていただきたいということを申し上げまして、次に進みます。 働く方たちの問題です。
感染症の流行を予防することは、教育の場、集団生活の場として望ましい学校環境を維持することとともに、児童生徒が健康な状態で教育を受けるためにも重要であります。 学校においては、まずもって、手洗いやせきエチケットなど、日々の生活における感染症予防がしっかりと身につくよう指導が求められております。
ただ単に、子供は、生みの親から離れて、場合によっては学校環境も生活環境もなくして里親家庭に来るわけですから、不安定になるのが当たり前で、それを外で発散しているだけということもあるんですけれども、でも、里親不調ではないかという疑いがかけられてしまいます。その点、養子であれば、補導されても何回も迎えに行けます。
○阿部委員 学校のいじめ問題でも、学校環境が害されたからいじめなんじゃないんです。本人がいじめと感じたときなんです。ここを大きく逆転させてしまっては、私はハラスメント対策のもとが崩れると思います。
また、地震による被害との関連がない場合においても、防災機能強化事業として学校環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合は補助の対象外というふうになっております。
文部科学省におきましては、義務教育諸学校等施設費の国庫負担に関する法律に基づきまして、公立小中学校に教室不足が発生した場合、その改修のために行う校舎等の新増築に要する経費の一部を負担することにより、地方公共団体が行う事業を支援しているところでございますが、学校施設の工事中などに暫定的にプレハブ校舎等により教育を行う場合もありますが、その場合も、学校環境衛生基準に基づいて、設置者である地方公共団体において
そういった意味で、私ども、法的拘束力がありませんが、そういったものを示しながら適正な学校環境になるように努めているところでございます。 したがって、今のことについて私ども述べるべき立場ではないというふうに考えてございます。
国連子どもの権利委員会からも、高度に競争的な学校環境が不登校などを助長している可能性があると懸念されています。にもかかわらず、本法案は学校の在り方について不問にしていることも問題です。 以上のように、不登校の子供たちに真に必要な対策とは言えない、当事者の思いに逆行する本法案には賛成できないことを表明し、討論といたします。
三、文部科学大臣は、本法第七条の基本指針の策定に当たっては、特に児童生徒や保護者、学校関係者などの当事者の意見を多面的に聴取しその意見を反映させるとともに、本法第三条第一号に掲げる基本理念にのっとり、多様な児童生徒を包摂し共生することのできる学校環境の実現を図ること。また、その学校環境の実現のために、教職員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保できるよう、必要な措置を講ずること。
大臣の御答弁では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといったような不登校当事者の個人に目を向けた取組が紹介されましたけれども、今、桜井参考人からのお話では、そういう不登校やいじめを生み出すその学校環境を変えなければいけない、逃げ場所がなくなってしまっている、多種多様な子供が暮らす場として学校の在り方を変えるべきだというお話を是非文科省の皆さん方は肝に銘じて、学校環境の整備、これからの方向性
三 文部科学大臣は、本法第七条の基本指針の策定に当たっては、特に児童生徒や保護者、学校関係者などの当事者の意見を多面的に聴取しその意見を反映させるとともに、本法第三条第一号に掲げる基本理念にのっとり、多様な児童生徒を包摂し共生することのできる学校環境の実現を図ること。また、その学校環境の実現のために、教職員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保できるよう、必要な措置を講ずること。
国連子どもの権利委員会から、高度に競争的な学校環境が不登校などを助長している可能性があると懸念されてまいりました。不登校について、世界に比べて余りに競争的で管理的な学校のあり方を是正することをぜひ検討するべきです。そのことを求めて、私の質問を終わります。
第三条の第一号においては、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるような学校環境の確保を図ることが重要である、必要であると規定をしております。
第一に、基本理念として、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる学校環境の確保、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の実情を踏まえた支援、年齢等にかかわりなく教育を受ける機会を確保することなどを定めることとしております。
正確に言いますと、委員会は、日本の学校制度によって学業面で例外的なほど優秀な成果が達成されてきたこと、これは認めるけれども、学校及び大学への入学を求めて競争する子供の人数が減少しているにもかかわらず、過度の競争に関する苦情の声が上がり続けていることに懸念するとともに留意する、委員会は、このような高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子供のいじめ、精神障害、不登校、中途退学及び自殺を助長している可能性があることも
○国務大臣（馳浩君） 児童の権利に関する条約第三回日本政府報告審査後の児童の権利委員会の最終見解に、「高度に競争的な学校環境が、就学年齢にある児童の間で、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを懸念する。」との記載や、「極端に競争的な環境による悪影響を回避することを目的とし、学校及び教育制度を見直すことを勧告する。」との記載があることは承知をしております。
学校環境衛生基準におきまして、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓をあけているときは五十五デシベル以下であることが望ましいというふうにされているところでございます。
具体的には、学校保健安全法第六条第二項におきまして、「学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。」というふうに規定をされております。
区分に応じた防音工事を実施をいたしますと、工事を実施した後の騒音、例えば三級では二十五デシベル以上、四級では二十デシベル以上軽減をされますので、これによりまして、例えば一授業単位における騒音の最大値につきまして、三級では七十五デシベルが十回以上、四級では七十デシベルが十回以上が防音工事の基準となっているところ、工事の後はそれぞれ五十デシベル、これを下回ることになるわけでありまして、文科省における学校環境衛生基準
学校環境衛生基準におきましては、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいというふうにされているところでございます。
事ほどさように、小学校のときの先生と、それから中学校に入って、私も、中一ギャップにはなりませんでしたけれども、中一に入って、田舎の中学校のときでも、相当、小学校のときのような甘い学校環境じゃないんだと、もう中学生だったら半分大人だからびしびし厳しくやるんだということで、意図的にではなかったんでしょうけど、相当小学校のときの環境と中学校のときの教師の対応というのは違いまして、物すごく厳しく感じたんですね
調べていくと、耐震化工事事業については大体採択はされているんですけれども、こちらの大規模改造とか学校環境の改善の方の事業が非常に採択率が低くなっております。 前年度までと比較をしてもかなり不採択の率が高いと思うんですけれども、東京だけじゃなくてほかの道府県もそうなのか、実態がどうなっているのかを、去年までの比較とあわせてちょっとお答えいただけないでしょうか。
そういう意味合いでは、子供たちの学校環境、教育環境というのは、よりスマートに運営されていくものだと承知をしております。 おっしゃったとおり、県費負担三分の二、国が三分の一ということで、教職員は支払われているわけでございます。その中で、各都道府県がプラスアルファをつけているところがある、それもおっしゃるとおりです。ただ、それが果たして政令指定都市にどれだけのインパクトがあるのか。